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あなたの会社は大丈夫?3年後離職率の重要性

あなたの会社は大丈夫?3年後離職率の重要性

あなたは、“3年後離職率”という指標を知っていますか?
「離職率」というのは、Aの時点で就労していた労働者が次のB時点までの間に、どのくらいの人数その仕事を離れたかという事をパーセンテージで出す指標のことです。

今回の記事では「3年後離職率」とは何なのか、離職率ダウンの工夫はできるのか等を解説していきます。

3年後離職率とは?

まずは2016年10月25日に厚生労働省が公表した、新規大学卒業就職者の3年後離職率を見てみましょう。大卒者の31.9%が、新卒で入社した企業を3年以内に辞めている事が分かります。

この“3年以内に離職した人の割合”というのが、3年後離職率と呼ばれるものです。

3年後離職率の算出方法

一般的に、以下の算出方法で離職率を出します。

離職率の算出方法については、法律上、特段の定めはありませんが、一般的に「起算日(年度初め)から1年間の離職者数÷起算日における在籍者数×100」という計算方法を用いることが多いようです。

(引用:離職率の算出の仕方、また応募者の質問意図を教えてください。(人事労務Q&A)|エン人事のミカタ by エンジャパン


3年後離職率は「3年前に入社した人がどれだけ辞めたか」を出すものです。したがって、下記のような計算になります。

例)新卒で入社した社員30名のうち、3年以内に6名が退職した
6名(3年以内の離職者数)÷30名(新入社員数)×100=20(%)

なぜ“3年”なのか

労働政策研究・研修機構(JILPT)の資料によると、初職離職理由は1年未満と3年以上で変化していくようです。
たとえば1年未満に離職した人の場合、「結婚、子育てのため」を理由に挙げたのは3.2%です。

しかし3年以上で離職した人になると、「結婚、子育てのため」を理由に挙げたのは約7倍近い21.1%にものぼるのです。特に女性が「結婚、子育てのため」に離職しているようです。

就職してから3年以上経つと、ライフプランの変化により仕事を変えなければいけない、または辞めなければいけないという事情が出てきます。
ただし3年未満の場合、企業側の条件・仕事内容や人間関係を理由に離職する人が圧倒的に多いです。

ライフプランに関係なく離職する人が多いという事は、“3年後離職率が高い企業は、企業自体に問題があるのでは”という見方ができる、ということですね。
そのため、ポイントは「3年」なのです。

(参考:資料シリーズNo.171 第6章 早期離職とその後の就業状況

3年後離職率の“数値”だけにこだわってはいけない

3年後離職率は企業の働きやすさをはかる指針のひとつとして重要なものではありますが、あまり数値にこだわりすぎるのもよくありません。
たとえば先ほど出した算出方法で、以下の例を見てみましょう。

A社:新卒で入社した社員500名のうち、3年以内に100名が退職した
100名÷500名×100=3年後離職率:20(%)

B社:新卒で入社した社員4名のうち、3年以内に1名が退職した
1名÷4名×100=3年後離職率:25(%)

この計算ですと、3年以内に1名しか退職していないB社より、100名も退職したA社の方が3年後離職率が低いという計算になってしまいます。
離職率の数字が低いからというだけで企業は安心していてはいけない、ということですね。

3年後離職率の業界平均

厚生労働省が公表している「新規学卒者の離職状況」では、産業別の離職率も算出されています。
それでは改めて、新規学卒者の離職状況(資料全体版)を見てみましょう。

大卒者も高卒者も、3年後就職率が最も高いのは「宿泊業、飲食サービス業」となっています。生活関連サービス業・娯楽業、教育関係も40〜50%台と非常に高い離職率を出しています。

医療福祉関係や不動産業、小売業なども離職率が高くなっています。人と関わったり、世話や代行などをする業種は離職率が高いのですね。

逆に離職率が群を抜いて低いのは、電気・ガス・水道業などエネルギー関連の業種です。
2016年12月に就職四季報2018年版で発表された「新入社員の定着率が高い会社ランキング」では、中国電力が堂々の1位となりました。

(参考:就活生注目!3年後離職率が低いトップ200社 | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

新入社員は3年でなぜ辞めてしまうのか?

大学卒業生の新卒3年後離職率が3割という事は、10人就職した内の3人は仕事を辞めてしまうということです。なぜ新入社員は3年で企業を退職してしまうのでしょうか。

“最近の若者”だから?

よく「最近の若者は我慢のきかない者が多いから、すぐに辞めてしまうんだ」とぼやく年配の方の声を耳にしますが、実はこの30年の3年後離職率はほぼ横ばいです。

たとえば昭和62年の大卒者3年後離職率は28.4%ですが、平成25年は31.9%でありわずか3.5%の差異しかありません。
「最近の若者はすぐに辞めてしまう」と言われるレベルなら、せめて3年後離職率50%以上は欲しいところですね。

想像と違ったり、厳しい労働環境が多い

「3年後離職率の業界平均」にて紹介しましたが、宿泊業・飲食サービス業の3年後離職率が1位でした。
宿泊業・飲食サービス業の離職率の高い原因は以下のように考えられます。

・離職率の低いエネルギー関連の業種に比べて独占企業が少ない
・価格競争のために商品を安価でしか出せず、人件費が下がってしまう
・人手不足のために一人当たりの負担が大きくなってしまう

筆者は飲食サービス業を経験したことがあるのですが、早朝に出勤して帰宅が深夜になる店長や、人手不足で休日を返上される従業員が実際にいました。

離職率の高い教育関連や医療・福祉関連の知人もいますが、給与に見合っていない過酷な労働条件の人は確かに多いです。
また、「想像していたような仕事内容ではなかった」という事もあるようです。

企業でできる離職率ダウンの工夫

「3年後離職率が高い企業は気をつけろ」などと言われてしまうと、離職率が高い企業に採用候補者が応募してこなくなってしまいます。
かといって情報開示をしないと、今度は「隠しているという事は離職率が高いんだ、危ない」などという印象を持たれてしまいます。

では、企業側ができる離職率ダウンの手法はあるのでしょうか。
28%もの離職率を4%にまで下げたサイボウズ社長・青野慶久氏が実際に行った、離職率ダウンのための工夫を見てみましょう。

まず社員の話をきちんと聞く

社員がなぜ仕事を辞めたくなるのか、どうしたら続けたいと思うのかは社員に聞かなければ分かりません。何においても“まず話を聞こうとすること”は大事なことですね。

社員のライフスタイルに合わせて変化する「選択型人事制度」を導入する

社員の話を聞くと、それぞれが“どんな働き方をしたいか”と考えているのかが分かってきます。

仕事を重視したい人、プライベートと両立したい人…様々なライフスタイルを望む社員それぞれに柔軟に対応できるよう導入されたのが、「選択型人事制度」です。

社内部活動の促進制度をつくる

企業の縦割り構造化を防ぎ、横のつながりを形成するため、社員が部活動を積極的に行えるような促進制度を設けました。

トップダウン型でなく、ボトムアップ型で“活用”される人事制度を作る

社長が「こうすればいいだろう」と勝手に思った制度をやるのではなく、社員の望みをしっかり聞いて人事制度を組み立てます。
社員のわがままだけを聞く制度にならないよう、「どのようにして可能にさせるか」「社風に合っているか」などもしっかり検討します。

疑問に思ったことは上司に質問する「質問責任」を社員に果たさせる

自分の意見や質問を聞いてくれない・否定する会社に、いつまでも所属したいと社員は思いません。そこでサイボウズは人事・上長、そして社長相手にでも質問できるよう、“質問を義務化”しました。

こういった人事制度の根底には、「より多くの人が、より成長して、より長く働ける環境を提供する」というポリシーが流れています。
社員を兵隊のように単調化するのではなく、それぞれの個性を尊重することで離職率をグンと下げたのですね。

(参考:サイボウズ青野社長に聞く、離職率を28%から4%に下げる方法。 | CAREER HACK

3年後離職率を企業改善のキッカケに

社員が退職していくことを社員側のせいだけにしていると、企業はいつまでも自転車操業のような状態で新入社員を採用し続けていかなければならなくなります。

3年後離職率だけを重要視する必要はありません。しかし、もしも自分の企業の離職率を知らないという場合は、一度算出してみても良いでしょう。

どうしても相性が合わない社員や、家庭の都合などで仕方なく辞めてしまう社員もいるでしょう。
しかし、企業の姿勢や労働条件が理由で辞める人が多いのであれば、一度見直してみるべきです。

3年後離職率に注目することによって、新入社員だけでなく既存社員や、引いては企業全体が改善されるキッカケになるかも知れません。

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August 28, 2017

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フリーランスでイラストレーター(デザイナー)をしている者です。 文章を書くのが好きなので、時々コラムなどを書いています。 http://nekotoba.jugem.jp/