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業界別の離職率の特徴と共通点とは?自社の離職率を改善しよう!

業界別の離職率の特徴と共通点とは?自社の離職率を改善しよう!

就職活動中の学生や転職希望者はこと細かく企業分析を行い、働きやすい会社への入社を目指しています。

 

なかでも注目されるのが、厚生労働省や求職サイト等の情報から見ることができる離職率

 

「離職率の低い業界なら長く働ける」と入社を希望する人が多いため、「離職率の高い業界の会社はブラック企業である可能性が高い」と避けられてしまうかもしれません。

 

しかし、自社が離職率の高い業界や離職率の高い会社だったとしても、企業努力次第で改善することができます。

 

この記事では、業界別の離職率の特徴とその共通点、離職率を下げる方法について解説します。

離職率の高い業界とその共通点

厚生労働省「平成27年雇用動向調査結果の概要」では、以下の5業界が離職率の高い業界とされています。

 

  • 1位 宿泊業、飲食サービス業 28.6%
  • 2位 生活関連サービス業、娯楽業 21.5%
  • 3位 サービス業(他に分類されないもの)20.0%
  • 4位 不動産業、物品賃貸業 15.9%
  • 5位 教育、学習支援業 15.6%
離職率の高い業界の共通点
  • ・低年収の会社が多い
  • ・週休や有給が取りづらい
  • ・サービス残業や休日出勤が多い
  • ・新人や部下を育成する余裕がない
  • ・労働環境や人間関係でストレスが溜まりやすい
  • ・個人を対象にしている会社が多い

 

離職率の高い業界は、営業や接客など個人を対象にしている会社が多くを占めています。

 

トップを占めているサービス業は土日祝日や大型連休は稼ぎ時なので、休めない会社が大多数。ハードな労働環境の割に年収も低いです。

 

人材育成をしたくても、勤務時間中はお客様対応や従業員のフォローに追われます。他の社員や上司と十分なコミュニケーションを取る余裕もありません。

 

ストレスの増加やモチベーションの低下で心身に不調をきたして退職するケースが後を絶たず、新規の社員が入社しても長続きしません。
悪循環になっていると言えるでしょう。

離職率の低い業界とその共通点

厚生労働省「平成27年雇用動向調査結果の概要」では、以下の5業界が離職率の低い業界とされています。

 

  • 1位 電気・ガス・熱供給・水道業 7.8%
  • 2位 複合サービス事業 8.1%
  • 3位 金融業、保険業 8.7%
  • 4位 建設業 9.5%
  • 5位 鉱業、採石業、砂利採取業 10.0%
離職率の低い業界の共通点
  • ・高年収の会社が多い
  • ・インフラを扱っているため、経営が安定している
  • ・休日が多く、有給を取得しやすい
  • ・教育体制が整っている
  • ・労働環境や福利厚生が整っており、ストレスは比較的少ない
  • ・個人だけでなく、法人も対象にしている会社が多い

 

離職率の低い業界の上位は、電気、ガス、水道、石油、ガス、自動車、電化製品とインフラを扱っている会社です。


労働者にとって好条件が多い業界だといわれています。

各種インフラは生活のためにはなくてはなりません。需要を欠くことはないでしょう。


そのため、労働環境や福利厚生を整えることで社員が長く働けるように工夫をし、高い安定性を保っています。

 

離職率の低い業界は、人材育成を行いやすい環境も整備済み。
人員に余裕があり、 社員間コミュニケーションもスムーズで、人材育成も行いやすいです。


トラブルが起きた場合の対策も行っている会社が多く、社員も安心して仕事ができます。

離職率だけでは一概にホワイト企業やブラック企業であるという判断はできない

会社情報に表記されているのが単なる「離職率」であれば、信頼を得るのは難しいかもしれません。


離職期間を1年で算出している会社もあれば、3年、6ヶ月、3ヶ月など、算出期間がはっきりしていないからです。


信頼性を示したいのであれば、「3年以内離職率」など算出期間が決めるのが望ましいでしょう。

 

また、「離職率が低い=働きやすい」とは言い切れません。
長く働けるからこそ上がなかなか空かず、昇進しづらいというデメリットもあります。

自社を見直して、離職率を改善させよう

離職率の高い会社では、有望な新入社員を望めないのでしょうか。

業務内容によっては難しい部分もあるでしょうが、まったく何も変えられないというわけではありません。

 

離職率の高い不動産業界のレオパレス21は、離職率の低下に成功しました。
28%と高い離職率だったビジネスIT業界のサイボウズも、離職率を4%に低下させています。

 

いずれの会社も自社を見直して新しい取り組みを導入し、構造改革を起こしたのです。

 

2社や離職率の低い業界での事例をまじえて、離職率を改善させる方法を提案します。

ワークスタイルや休暇制度を多様化する

独身の社員や小さい子供がいる社員など、ライフスタイルは社員によって異なります。


サイボウズでは選択型人事制度を導入し、ライフスタイルに合わせた働き方ができるようにしました。

 

在宅勤務(テレワーク、リモートワーク)は小さい子供がいる社員や病院通いが多い社員にも取り入れやすいのではないでしょうか。

 

有給や連休の取得率向上も有効です。
休日出勤せざるを得なかった場合は、他の日を振り替えて休めるようにすると、社員の不満も緩和されるかもしれません。


有給取得向上のために、数日間連休を取得できる制度を導入しているサービス業の会社もあります。

現場任せにせず、社員の教育やフォローを行う

レオパレス21では、さまざまな種類の社員研修や柔軟な人事制度を導入しました。


退職希望者が出ても、他の部署での勤務ができないか、社員と人事で一緒に考えているのです。

 

「今の仕事は自分に合わない。自分はこの会社には必要ない」と感じると、辞めたくなるもの。


しかし社員に寄り添ったヒアリングがあれば、「この会社は他の業務で自分を活かそうと考えてくれている。社員を大切にしてくれる会社なんだ」とモチベーションが向上し、勤務を継続しやすくなります。

社内コミュニケーションを活性化させる

社内コミュニケーション活性化の手段として、飲み会がよく挙げられます。

しかし、飲み会が苦手な社員にとっては、飲み会でコミュニケーションを良くすることは難しいです。

 

飲み会だけでなく、社内部活動や社内レクリエーションなど、社内コミュニケーション活性化の方法は他にもあります。

 

会話だけではなく活動を通したコミュニケーションの方が相性の良い社員もいるでしょう。


「仕事以外のことをするといい気分転換になる」など仕事面の向上も期待できそうです。

新入社員のマッチング精度を高める

離職率の上昇が落ち着いたら、採用時点でのマッチング精度を高め、ミスマッチが原因の離職を減らしましょう。

 

  • ・採用時点でのミスマッチを減らす

採用時点でミスマッチが起こるのは、会社と学生の間で意思疎通ができていなかったことが原因です。


一部情報を隠した、 説明方法に問題があった などの問題があると、入社後に相違点が高まります。
会社不信となり、退職につながってしまうのです。

 

説明だけでなく、インターンシップで体験させるなどアプローチ方法の種類を増やすと、マッチングの度合いがわかりやすくなるでしょう。

 

  • ・リファラルリクルーティングでマッチング制度の高い人材に入社してもらう

リファラルリクルーティングとは、自社の社員が友人や知人を紹介する制度です。


詳しくは、弊社記事「リファラルリクルーティングの成功戦略と3つのポイント」に記載されています。

ただし、社員が「ここはいい会社だから、自信を持って友人や知人に紹介できる!」と思えるようにならなければ、成功しません。


もともとが離職率の高い会社であるなら、構造改革を行い、社内外に認知されるまでには数年単位の時間がかかると見ておいたほうがよいでしょう。
ねばり強く、長期的な視点で実施していくのがポイントです。

 

(参考:『3年間で離職率が劇的に改善!レオパレス21はなぜ変われたか?』『サイボウズ青野社長に聞く、離職率を28%から4%に下げる方法。』 

まとめ

自社が離職率が高い業界だったとしても、優秀な社員が入ってこないとあきらめないでください。

 

体質改善に取り組み続けていれば、きっと良い方向に変化していきます。

労働条件や福利厚生を離職率の低い業界に近づける取り組みを行って成功した事例は複数ありますよ。

 

離職率が高い業界でも離職率を下げることは、決して不可能ではありません。

社員の流出を抑えることができたら、質の良い社員が入社するように採用時点でマッチング精度を高める工夫も考えていきましょう。

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July 28, 2017

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幡池 未由

田舎転妻ライター

幡池 未由

フリーライター・イラストレーター。元転勤族の正社員。4歳と1歳の母。夫は全国転勤族で田舎を転々としています。働きやすい会社が増えることを願って、記事執筆しています!