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06/ オウンドメディア運営を極めるブログ

リファラル採用の違法性?報酬が発生したら、人材紹介業免許違反?

リファラル採用の違法性?報酬が発生したら、人材紹介業免許違反?

リファラル採用をはじめて

ある時、先輩経営者に言われたのが・・・

 

「人材紹介業の免許あるの?」

 

正直、

全く、意味がわかりませんでした。だって、特に、外部の企業の採用活動を手伝っているわけじゃなく、ただ、単純に、弊社の採用の仕組みに『リファラルリクルーティング』制度と称して、リファラル=紹介で、弊社の企業文化を理解してもらった上で、面談に来てもらい、採用をしているだけなのに・・・

 

なぜに、人材紹介業の免許???

 

しかし、その先輩経営者に聞いて、はっきりと理解しました。

そもそも、『ヒトを紹介して報酬を得る』ということ自体が、人材紹介業および人材派遣業の法律に適応するとのことで、

 

労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。

職業安定法 第40条(報酬の供与の禁止)

 

この条文部分を言っていたのでした。

 

この条文については、労務コンサルタントの見解にもありますが、回避方法があります。

 

 ・ “原則”として、禁止である

 ・ 「賃金、給料として支払う場合」を除くとする例外規定がある

 ・ 就業規則や労働契約において賃金制度として明確に規定する必要あり

 ・ 制度に規定があれば、職業安定法違反には当たらないと考えるのが相当

 

これが、労働局の見解とあります。ただ、この見解も、支払い報酬が高額になった場合、給料の範疇を超えるのでは?という論点も生じる可能性もあるので、心配の場合は、制度を細かく制定する前に、監督労働局に相談に行くのがベストかと思います。

 

しかし、

あくまでも、これらは、『法律』におけるリファラル採用の一面だけであり、そもそも論、『報酬の是非』については、別の見解で、結論から言うと、弊社では、社員雇用の場合は報酬は発生させず、ママさんたちのパートさんの採用のみ、1件あたり1万円程度の報酬を紹介者のママにはお渡ししてます。

これについては、そもそも論『報酬を渡す制度は、紹介の回数と質を上げるのか?』の疑問を社内で、社員たちで話し合った結果、社員たちからの発言として、「いらないのでは?」という意見が多数になり、社員採用に関しては、報酬をなしという結論に至りました。

もちろん、この判断は、2017年3月の時点での決定であり、来年はどうなっているかはわかりません。そのくらい、弊社にとっても、リファラルリクルーティング精度は導入したばかりで、トライアンドエラー状態です。

 

ただ、

報酬がなくても、社員たちは、本当に紹介してくれるの??

 

この疑問が生じるかと思います。

僕らがたどり着いた答えとしては・・・

 

 ・ 弊社のようなスタートアップ企業にとっての報酬は未来であること

 ・ 目の前の紹介報酬金よりも、優秀な仲間が欲しい

 ・ 優秀な仲間が入ったほうが、自分のやりたい仕事ができるようになる

 ・ 報酬が欲しい目的で生じた紹介は、果たして良い人材なのか?の疑問

 

弊社は、創業10年の会社ではありますが、2016年1月にリリースした『ダイエットジムコンシェルジュ』という自社メディアが、たった1年で成長して、爆速で伸びていっている状態で、どうしても人材がほしいけど、そこにかける予算が少ない中、生まれた制度こそが、リファラルリクルーティング制度だったので、目の前の報酬よりも、未来の成長を社員たちが選択してくれただけかもしれません。

これが、サービス創業メンバーだけではなく、どんどん新しいメンバーが増えていった時に、同じように、報酬がなくても、リファラルリクルーティング制度が機能するかどうかというのは、正直、現在では、わかりません。

 

リファラル採用で、報酬を発生させる是非はとにかく、報酬制度を導入するのであれば、会社の規模感、社員数、平均報酬値にもよると思いますので、決定をして、社員に伝えた後で、迷いが生じて、修正などをしてしまうと、それこそ、社員たちからのリファラルリクルーティング制度への信頼性が損なわれてしまうので、監督労働局に相談しにいくことが良いかと思います。

 

これからは、

リファラルリクルーティング制度をすでに導入している企業も増えてきているので、実際にインタビューをして、それぞれの成功事例、失敗例などを聞いてみたいものです。

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March 23, 2017

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