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離職率が低い企業ランキングN0.1は○○電力!?離職率が低い企業・業界の特徴とは?

離職率が低い企業ランキングN0.1は○○電力!?離職率が低い企業・業界の特徴とは?

離職率と聞いてピンとくる方はどれだけいるでしょうか?

 

失業率や就職率、求人倍率などはよく耳にすることがありますが、離職率とは一体どういう数値なのでしょうか。

離職率が低い業界とその特徴

離職率とは?

そもそも、離職率とはどのような指標なのでしょうか?wikipediaによると、離職率は以下のように定義されています。

 

離職率(りしょくりつ)は、ある時点で仕事に就いていた労働者のうち、一定の期間(たとえば、ひと月、ないし、1年なり3年)のうちに、どれくらいがその仕事を離れたかを比率として表わす指標。

 

この値が極端に高ければ、労働者がその仕事に定着しにくく、入れ替わっていくことが常態化していることが含意され、逆に極端に低ければ、労働者がその仕事に定着し、転職や産業間の労働力移動が行なわれにくくなっていることが示唆される。

 

離職率の定義、ないし、計算方法は、これを求める目的や、得られる統計の状態によって多様なものとなるため、異なる目的で、異なる主体が公表する離職率の値は、単純に比較することはできない。

 

離職率と同じ現象を、逆に、どれくらいの労働者がその仕事に残っているかという観点で捉える場合は定着率という表現が用いられる。(参照:wikipediaより https://ja.wikipedia.org/wiki/離職率

「3年後離職率」とは?

そしてこの離職率で、注目されているのが、「3年後離職率」という指標になります。3年後離職率とは、「入社後の働きやすさ」を示す指標であると言われています。

 

その企業に新卒で入社した人のうち、3年以内に退職した割合のことを3年後離職率と言われています。

 

一番新しい厚生労働省のデータによると、新入社員が入社3年以内に辞めてしまう比率は、直近2013年入社者のデータで大学卒が31.9%高校卒で40.9%という発表がありました。

 

これは実に新卒採用された者のうち、3人に1人が3年以内に辞めてしまうという計算になります。

 

離職率の高い業界については、こちらの記事を参照してください。「離職率の高い業界ランキングの特徴から見る離職を防ぐ方法

 

今回は、この3年後離職率が低い企業について調べてみました。(参照:東洋経済 ONLINEより 新入社員に優しい「ホワイト企業」トップ500

3年後離職率0%の会社は118社もある?

しかしながら、実は3年後離職率0%の会社は118社もあるそうです。

 

つまり2013年4月に入社した全ての新入社員が、誰一人辞めることなく2016年4月を迎えている企業のことです。

 

言い換えれば新卒3年後定着率100%をキープしている「ホワイト企業」がなんと118社あるそうです。

 

一体どんな企業なのか気になりませんか?

離職率がダントツで低い会社のナンバーワンは?

ではその118社でランキングをつけるとしたら、ナンバーワンはどの企業なのでしょうか?

 

118社全てが、3年後離職率0%つまり新卒3年後定着率100%なので、その中でも入社した人数でランキングをつけるとしましょう。

 

2013年に入社して3年後の2016年に誰一人離職しなかった会社で一番入社した人数が多かったのは・・・なんと中国電力なんです。

 

中国電力の採用人数は、男子が184名、女子が36名で合計220名

 

2位の塩野義製薬の採用人数が男子39名、女子25名で64名なので、中国電力にどれだけ多くの人が採用され、また一人も辞めなかった事がいかに凄いかということがわかりますね。

 

ちなみに3位は沢井製薬(男子39名、女子24名、合計63名)。

 

以下、国際石油開発帝石、安川電機、任天堂、商船三井、ANAホールディングスと続いていきます。

 

入社採用人数順にランキングをつけていますが、離職率という点で見ると、全社0%なので同率1位には違いありません。

 

ですが、採用人数220名全員が3年後も離職していないという中国電力はいかに驚異的なのかがよく分かると思います。

離職率が低い企業とその取り組み

では、離職率が低い企業は高い企業と比べてどんな点が違うのでしょうか?何か意識した取り組みがあるのでしょうか?

休みが取りやすいか

離職率の低い会社の特徴として、やはりどれだけ働きやすい環境なのかが重要になってくるようです。

 

その点で、有給休暇が取得しやすいか、育児休暇制度がきちんとしているのかが判断基準になると思います。

 

入社3年以内の新入社員がいきなり有給休暇をたくさん取得したり、出産で育児休暇を取得するかというと、そういうケースはあまりないと思います。

 

しかし先輩社員が有給休暇や育児休暇の制度を、事実上誰も使えていないような会社の雰囲気であれば、必然的に新入社員も不安になります。

 

また長く働こうと思っている人にとっては、育児休暇制度を導入して社内で応援してくれるかどうか、きちんと復帰できる受け皿があるかどうかもとても重要な基準となり、新入社員もそういう将来をしっかり見ているようです。

 

最近では育児休暇だけではなく介護に関しても、半休などの時短制度あるいは休暇を導入する会社も増えています。

働き方の柔軟性

IT業界に多いケースとしては、フレックスタイム在宅勤務サテライト勤務などの柔軟な勤務体制を取っている企業は、激務の業界であっても離職率を低くできているようです。

 

この制度の他にも、社員のさらなるスキルアップのために、各種の資格取得を支援したり、社内コンペの導入や、社内に新しいベンチャーを作ったりしている企業も増えてきています。

 

このように若手が積極的に活躍できる環境を提供していくことが、新卒定着率をアップさせている要因の一つになっているのではないでしょうか?

離職率を8年間で28%から4%まで激減させたサイボウズ株式会社

では具体的な会社をいくつかあげて劇的に離職率を下げた事例を見てみます。

サイボウズ株式会社は人材の出入りが激しいとされるIT業界で有名な会社です。

 

実は同社は一時期離職率が28%と高く、せっかくいい人材を採用してもすぐ辞めてしまうという状態でした。そのため、離職率を下げるための人事制度の見直し改革を行ったのです。

 

具体的に同社は、まず従業員のワークライフバランスを見直し、「在宅勤務制度」を取り入れました。

 

また、育児・介護休暇制度と時短勤務制度も取り入れております。さらに成果や生産性を重視する「ウルトラワーク制度」を導入しました。

 

これらの取り組みにより、離職率を8年間で28%から4%まで劇的に変化させることに成功しました。

離職率の高い不動産業界での取り組み

もう一社、離職率の高い不動産業界で成功したレオパレス21の事例をお伝えします。同社は、わずか3年間で離職率を業界水準以下に改善しています。

 

その理由の一つに社員研修の改善があげられます。

 

同社はこれまで研修にあまり力を入れておらず、現場任せをしていたそうですが、社員の声に耳を傾けた結果、社員はもっと教育に力を入れて欲しいということがわかったのです。

 

このことを機に、管理職研修や営業力強化研修、組織マネジメントなどさまざまな研修に力を入れていったそうです。

 

そうすると何が起こったのかというと、社員がより本気となり、成果を出す社員が生まれたばかりか、現場を管理する立場の支店長が「マネジメント」する能力を向上させていったのです。

 

また長時間働いている人が頑張っているという評価基準も変え、限られた時間の中で成果を出した人を評価する制度が浸透したことで、一人あたりの残業時間が月平均6時間も削減することに成功しました。

 

その取り組みの成果により有給休暇の取得率も34%から70%に劇的に改善されたそうです。

まとめ

離職率の低下は、会社にとっても求人コストや教育コストの削減につながるだけでなく、会社の成長にとっても重要なことです。

 

またそれをなす鍵は、社員にとっていかに働きやすい環境を提供することができるかということになります。

 

ブラック企業などという言葉が定着してしまった世の中ですが、今回取り上げた事例を見ても、会社の意識を変えて企業が努力すれば、離職率の改善はどの業界でも可能です。

 

健全な環境を整えるために、一度社員の声に耳を傾け、社員がのびのび働いてさらに成長できる会社作りを一度見直してみてはいかがでしょうか?

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August 16, 2017

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小林健児

SIMPLE LABEL(シンプルレーベル) 代表/セールスライター 「ライティングのスキルを使って、お客様の商品やサービスの魅力を、最大限に高めていくお手伝いをする」をモットーとして各企業のサポートを実施中