企業を支える重要な業務「人事」「労務」。いずれも企業のリソース、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」のうち「ヒト」の部分を一手に担う大切な役割には違いありません。

では、この「人事」と「労務」の違い、それぞれの業務について説明することはできますか？

ここでは、人事と労務の役割と業務、そしてそれぞれの部門が会社の環境を良くするためにできることのポイントをご紹介します。

人事の仕事、労務の仕事

人事と労務の違い

人事と労務の違いに明確な基準が存在するわけではありませんが、大まかに分けると下記のようになります。

人事：従業員一人ひとりと直接かかわる業務

労務：会社全体や労働組合など組織を対象とした業務

具体的に、それぞれの仕事を見ていきましょう。

 人事の役割、業務

人事の役割は、人材というリソースをいかに企業の経営に活用できるかという役割を担っています。

具体的には、下記の業務を行います。

【採用】経営計画をもとに、必要な人員を設定し確保する

【人員配置】異動、昇進、配置転換、転勤といった人材配置の戦略を練り決定しする

【教育】新人からベテランまで、社員のフェーズに応じた研修の企画立案などを行う

【評価制度の策定】社員全員が公平に評価されるよう、会社としての客観的な評価基準を策定する。必要に応じて随時見直しも行う

 労務の役割、業務

労務の役割は、社員が安心して働くことができる環境づくり、組織形成です。

具体的には、下記の業務を行います。

【給与計算】社員が働いた分の賃金、天引きする所得税や住民税などを計算する

【社会保険の手続き】健康保険、厚生年金、雇用保険の手続き、それに付随したハローワークや日本年金事務所への書類提出なども行う

【入社・退職の手続き】入社時は労働条件通知書を交付し採用者へ必要書類提出依頼を、退職時は雇用保険の手続きや退職者から回収する書類の通達などを行う

【労務問題への対応】従業員と企業、従業員どうしの働く上でのトラブル対応を行う

【就業規則の策定】労働時間・給料・休憩時間・休暇・退職時などについて、法律の定めに従い就業する上での基礎となる規則の作成、管理を行う

 会社の環境改善のために人事ができること

人員配置の見直し

職場において、仕事に行き詰って退職を考えている従業員がいる、長年同じメンバーで仕事をしており中だるみ感がある、上司と部下とでうまくいっていない、といった問題が見られることがあります。

そのような場合、現状の環境でできる限りのことをやってみるのももちろん大切です。しかし、従業員も生身の人ですから「合う合わない」は少なからず存在します。

合わない人同士や合わない人と環境を無理に組み合わせておくと、余計にひずみが大きくなり取り返しがつかないことになる場合もあります。そういったときは、配置転換を選択肢のひとつとして考えてみるのも良いでしょう。

従業員教育の実施

従業員のフェーズによって、行うべき教育はさまざまです。新人には、業務の基礎知識や最低限必要なスキルをまずはしっかり身に付けてもらうことで、スムーズに業務に慣れてもらい初期離職を防ぐことができます。

中堅の従業員には、定期的なスキルアップ研修を施すことで成長意欲を促しモチベーションの維持向上を図ることができます。

ベテランや管理職には、マネジメントや部下育成について学ぶ場を設けることで指導の均一化、部下のモチベーション維持向上や離職抑止に役立ちます。

必要な教育を適切なタイミングで施すのは、職場環境をより良くすることにつながります。

評価制度の整備

従業員にとって、自身の頑張りを「見てもらえている」「評価（＝給与や賞与）に反映される」ことは働く意欲の維持向上に直結すると言っても過言ではありません。

逆に「どれだけやっても給料は変わらない」「やってもやらなくても同じ」と感じさせる環境ではモチベーションが保てず離職を引き起こします。

従業員に、努力を認めている、やったことは給与や賞与に反映されると伝え続けることが、従業員にとって働き続けたい職場づくりにつながると言えます。

会社の環境改善のために労務ができること

給与や各種手続きの改善

毎月の給与の支払いや社会保険などの諸手続きは、従業員にとって生活の根幹にかかわることなので、これらがスムーズに行われているかどうかは従業員が安心して働けるかどうかに直結します。

手続きフローやしくみに改善の余地があるのであれば、迅速に効率よくできるよう工夫することで職場環境の改善につなげられます。

就業規則の見直し

法律の定めに従って就業規則を定めるというのは当然のことですが、法に違反していなければどんなルールでもよいかというとそういうわけにはいきません。

離職やトラブルの原因になっているところはないか、現場の実態と合っていないところはないか適宜見直し改善することが働きやすい環境づくりにつながります。

また、就業規則が本当に従業員に十分浸透しているか、従業員にとってわかりにくいところや不安なところはないかを見直し改善することも重要です。

労働の悩み相談対応

どんなに良好な職場環境だったとしても、毎日働くうえで悩みが全くないということはなかなかないでしょう。

悩みや不安が発生すればいつでも相談できる、相談しやすい窓口が存在していることそのものが、従業員が長く働くうえでの安心につながります。

また、悩み相談を受けたときの親身な対応、迅速に解決する姿勢が重要です。トラブルや問題が発生してもこれがしっかりできていれば、従業員は却って以前よりも高い満足度で働き続けることができる場合があります。

人事と労務、それぞれの役割を理解して働きやすい環境づくりを

このように人事と労務にはそれぞれの役割、ミッションがあり、働きやすい環境づくりにおいてできることがあります。それぞれの観点から工夫し、また部署間でれ連携を図って、働きやすい職場を作っていきましょう。