01/ 弊社代表、只石昌幸のブログ
人事管理とは何?時代の変化からみる人事管理システムの全て

会社が行うリクルート活動として、「どのように優秀な人材を確保するか」、また「採用された人材をいかに育てて力を発揮してもらうか」ということが重要になってきます。
しかし、実はそれだけではありません。
企業における人事の役割は、「雇用」に始まり「解雇」に終わるといわれているように、管理全般を行っていく必要があります。
いわゆる人事管理と呼ばれるものです。
人事管理とは何か
では、人事管理とは一体何か?今回はそのことについてお伝えしていきます。
先ほどもお伝えしたことをまとめると、人事管理とは
「企業あるいは役所や各種法人などの団体組織において、ある目的を達成するために従事する者を、効果的に採用・制御・統制しながら、運用管理していくための手続きのこと」と定義つけられます。
具体的には大きく分けて次の4つの役割に分類されます。
採用活動(効率的な人材確保)
まずは全ての人事活動は雇用から始まる。この時に大事なのは、いかに効率的に人材を確保できるかということです。採用手法によっても異なりますが、採用には当然コストがかかります。
必要な人材を確保するために時間がかかればそれだけコストがかさむので、効率的に目的にあった人材を確保することが重要になるのです。
採用した人材に適した人材配置
せっかく効率よく人材を確保できたとしても、採用した人材と会社との間にミスマッチがおこれば、すぐに辞めてしまうということも少なくありません。
そこで、採用の次のステップとして大事なことは、採用した人材に適した人材配置になります。
適正に応じた配置がなされれば、採用された人がより力を発揮しやすくなり、そのことで会社に利益をもたらしやすくなるのです。
研修などの教育・訓練による人材能力の向上
また新卒採用にしろ中途採用にしろ、採用した人材を早く一人前に育てることも重要です。
そのためには各種研修を行う必要があります。
この部分が不十分だと、特に新入社員にとっては会社の将来にに対する不信感が募りやすくなります。
また教える側も一緒に成長でき、社内の一体感も育つので、企業にとってはプラス要素が大きいのです。
適切な処遇による人材の活性化
また会社になじんできた社員への配慮も人事管理としての大事な役割です。
時と場合によっては、人材の配置転換を行ったり、貢献した社員に対する昇進・昇給・適切な賃金の見直しも必要です。(その逆として、時には厳しく減給が必要になることもあります。)
その他にも、作業量や作業時間の見直し、労働環境の改善や安全管理。社員の健康状況の把握や精神衛生の向上など、総合的な管理が必要となってきます。
これらが適正になされることで、人材が活性化していき、より高いパフォーマンスを生むことができるのです。
様々な人事管理のサービスやシステムなど
上記のような人事管理を適正に行うために、人事考課・職務分析・諸記録の整備などが大切です。
※人事考課:従業員の能力・業績・勤務態度などの評価を行うこと。勤務評定。業績評価。(参照:三省堂 大辞林より)
特に近年では単なる教育・訓練から更に一歩前進して、その人材の能力開発を計画する傾向が強く求められるようになってきました。
そこで、これからの人事管理に活用できるサービスやシステムについて、いくつか見てみたいと思います。
人事管理システムは多岐にわたって沢山存在する
ひとことに人事管理システムといっても、その用途によって多岐にわたって存在します。
大きく分けてみると以下のようなシステムが存在しています。
・採用管理システム
・勤怠管理システム
・タレントマネジメント/人事評価システム
・学習管理システム
・人事労務管理システム
・クラウド型給与計算システム
ざっとあげても以上のようなシステムがあります。
採用管理システム
採用管理システムは、求人活動に関わる全ての作業を一元管理するためのシステムです。
求人広告や人材紹介会社とのやり取り、メールや日程調整、選考管理などの管理をシステム上で行うことが出来、また採用プロセスの可視化を実現したシステムになっています。
応募者や求人情報の管理を整理して採用にかかるコストを削減できるメリットがあります。
勤怠管理システム
勤怠管理システムは、タイムカードの時代からPCやスマホ、またはICカードによって打刻するように変化してきました。
最近ではリアルタイムでの従業員の勤怠管理ができるようになり、直行直帰などの場合には位置情報で把握できるようにもなっていきました。
これらの勤怠管理システムは、単に時間の管理を行うだけでなく、シフトの作成・管理や給与ソフトとの連携を行ったり、休暇や残業・出張などの申請をシステム上でできるものもあります。
勤怠状況が共有できたり可視化することにより、業務の改善や、不正勤怠の防止につながったり、無駄な残業の見直しやコスト削減など、社内の働き方に関する改革にも大きく役立っています。
タレントマネジメント/人事評価システム
タレントマネジメント/人事評価システムは、業務工数のみならず従業員の業績や評価を一元管理する目的のシステムです。
個人の能力やおかれた状況を把握して、適切な人材配置を行うためのデータを管理することができます。
社員の個人情報やスキル、適性などを管理しているため、適材適所の人事異動やプロジェクト編成が可能となります。
またシステムによっては社員の日々のモチベーションが把握できるものもあり、離職の可能性がある社員に気付くことができフォローすることも可能です。
学習管理システム
学習管理システムは主にeラーニングなどの学習教材による社内教育の徹底を行うシステムです。
教材の配信から受講状況の把握、成績などを統合して管理することができます。
このシステムを活用することによって、試験結果や進捗率がリアルタイムでわかり、各自の取り組み状況が可視化され、理解度も把握できます。
また、守秘義務など情報管理の意識向上や、セクハラ・パワハラなどの社内教育の徹底、コンプライアンスの徹底など、会社全体で教育をしたいことを全社同時に行うことが可能となります。
人事労務管理システム
人事労務管理システムは、社会保険や雇用保険、マイナンバーなどの管理や各種手続きの全てを行うシステムです。
書類作成から情報収集及び管理をPC上で簡単に行うことができるため、紙で保管していた時代からすると業務がかなり圧縮できるようになりました。
そのためコスト削減になるだけでなく、経営者や人事担当者は他の業務に時間を使うことができるようになったのです。
クラウド型給与計算システム
クラウド型給与計算システムは、その名の通り社員の給与を計算するシステムです。給与計算はとても時間がかかる業務とされていて、毎月・毎年決まった日に業務が集中してしまいます。
それをこのシステムを導入することにより、給与計算業務が効率化されて、経理担当者の業務工数を削減することが可能となります。
日本における人事管理の歴史
このように、人事管理のシステムが多岐にわたるようになった背景には、これまでの歴史を見ればよくわかります。
では、日本における人事管理の歴史を年代ごとに見ていきましょう。
【戦後から1980年代】「終身雇用」「職能資格制度」「新卒採用中心」
戦後の日本は急激に発展を遂げました。そして高度経済成長を遂げた日本の人事は、「終身雇用」「職能資格制度」「新卒採用中心」という典型的な日本型の人事制度が定着していきました。
年功序列や企業内組合などもこのころの日本の人事制度の特徴とも言えます。
企業は労働の対価として従業員に最低の生活を保障するという考えのもと、長期的かつ正社員雇用を行うのが当たり前の時代でした。
また人が仕事を作り、仕事によって人は成長できるという「人ベース」の考え方が根付いており、職能資格制度なども採用されていました。
【1990年代から2000年代初頭】バブル経済が崩壊により終身雇用がぐらつく
1990年代初頭に起きたバブル崩壊により、日本型の人事制度がガラッと変わりました。
このことにより終身雇用は保証されなくなり、リストラ・早期退職が殊に多くの大企業で行われるようになりました。また体力のない中小企業が倒産していくケースも増えました。
人事の歴史としては、1990年代はこれまでの日本型経営に関して自信喪失と自己否定が起きた時代と言えるでしょう。
また採用に関しても、新卒採用中心から即戦力を重視する中途採用の比重が高まっていった時代です。
1980年代が「人ベース」であれば、1990年代は「仕事ベース」と称される方針転換が行われた形になります。
具体的にはそれまでの職能資格制度から、成果主義・職務等級制の導入などに変化していきました。
【2000年代初頭から現在】リーマンショック以降は戦略的人事の時代へ
2008年のリーマンショックはバブル崩壊を連想させる衝撃が世界に走りました。
そしてこの時代になると、それまでの業務効率化、コスト削減のみの考え方から、人的リソースの最適化を取り入れた人事制度へと以降するようになりました。
人事の役割も重要視されるようになり、積極的に経営戦略の実現に貢献することが人事の役割と考えられるようになってきたのです。
そのため人事・給与システムと戦略人事システムが連携するもっとも現代的な人事システムが導入されるようになり、インターネットやクラウド化の影響もあり、さまざまな戦略人事システムが各社で展開されるようになりました。
まとめ
このように、世の中の動きとあわせてよく見ていくと、企業の形態や社会の考え方が時代ごとに変化しているのがよくわかります。
人事管理は会社とそこで働く従業員がより成長し、発展していくために今後もどんどん変化していくことでしょう。
これからの世の中の動きをより意識していくことで、採用の仕方や働き方が見えてくるのではないでしょうか。


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